日本仮想通貨党
日本人も多く利用しているHiTBTCが6/2にメールで6/14以降に日本居住者からのアクセス制限を行うと発表がありました。
参考 HitBTCが日本居住者向けサービスを停止｜海外取引所の日本撤退は相次ぐのかCOINPOSTあなたはHitBTCがcl.2.2を見る（行動する権限をされていない状態や地域、のいずれかの時点で常駐して当社のサービスを使用すると、すぐにあなたが常駐している場合は、それらを使用して中止になったりしてはならない。（g）を、当社の利用規約。 HitBTCは、日本の決済サービス法に基づき、一時的に日本の住民に仮想（暗号化）通貨サービスを提供することを中止した。日本で登録されたIPアドレスまたは日本国内に登録されている他のサービスからサービスを利用していることが検出された場合は、KYC手続内の居住に関する情報を提供して、あなたが日本の居住者ではなく、検証されたPROアカウントを開設することに興味がある場合は、FCA規制の英国のブローカー会社であるSequant Capital Limitedの助けを借りてこれを行うことができます。HITBTC
HitBTCは日本人購入者が多いICOトークンの上場先として人気があり、詐欺まがいのICOトークンも上場していたことから金融庁の勧告などがあったのかもしれません。
それか、HitBTCが正式に金融庁の許可を得て日本人向けのサービスを開始をするために布石なのかもしれません。
どちらにせよ6/14以降はアクセスを遮断されてしまうと思われますので早急に資金を抜き出さないとだめでしょう。
今後HitBTCを利用するには
制限の内容からするとアクセス元のIPが日本国内のグローバルIPを認識してアクセス遮断を行うことから以下の対策で利用が可能かもしれません。
- 海外のプロキシサーバを経由
- 海外のVPNサービス経由
- 日本居住ではない証明をする
- 海外の友人などに購入、売却を依頼する
海外居住者が日本旅行中にアクセスするとアカウント停止などされるなどの事態が発生するかわかりませんが、今後資金の出金はKYCが必須などになればIPを偽装してアクセスしても実質利用ができないようになるかもしれません。
エストニアの電子住民票を取得されている方などは利用できるなど回避策が今後出てくるかもしれませんので動向を注意深く見守っていきたいと思います。
注意
IP偽装を行っても正常に利用できるとは限りません。最悪資金が抜けずサポートもしてもらえない事態などに陥る可能性もございますので自己責任でご利用ください。
今後、海外取引所で同様な処置が取られていく可能性もありますので、取引所には資金を極力預けないようにした方がいいと思います。
詐欺的なICOが横行している状況が改善されない限り、金融庁も規制強化をせざる負えないのでしょう。
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